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在留資格の種類とは
在留資格は、法律で２７種類が認められています。
つまり、下記の２７種類に要件が適合していると判断されば、在留資格が
認められるということです。
しかしながら、在留資格が認められていても、国内で何をしても良いという訳
ではありません。下記にてご確認ください。
就労が認められていない在留資格
文化活動･･･日本文化の研究者など
短期滞在･･･観光客、会議参加者など
留学･･･大学、短期大学等の学生
就学･･･高等学校、専修学校等の生徒
研修･･･研修生
家族滞在･･･就労外国人等が扶養する配偶者、子（両親は認められていない）
※資格外活動許可を得ている場合のみ、許可されている範囲での就労が可能。
就労の可否は指定される活動の内容によるもの
特定活動： 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーおよび技能実習の対象者等
身分・地位に基づく在留資格が認められるもの（活動に制限がないので就労も可能）
永住者： 法務大臣から永住の許可を受けたもの
日本人の配偶者等： 日本人の配偶者、実子、特別養子
永住者の配偶者等： 永住者・特別永住者の配偶者及びわが国で出生し、
引き続き在留している子
定住者： インドシナ難民、日系３世、外国人配偶者の連れ子
※特別永住者も活動に制限がありません。
就労が認められる在留資格
外交： 外国政府の大使、公使、総領事及びその家族
公用： 外国政府もしくは国際機関等の公務に従事する者及びその家族
教授： 大学教授等
芸術： 作曲家、画家、著述家等
宗教： 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道： 外国の報道機関の貴社、フォトグラファー
投資・経営： 外資系企業等の経営者・管理者
法律・会計業務： 弁護士、公認会計士等
医療： 医師、歯科医師等
研究： 政府関係機関や企業等の研究者
教育： 高等学校・中学校等の語学教師
技術： 機械工学等の技術者
人文知識・国際業務： 通訳、デザイナー、企業等の語学教師
企業内転勤： 外国の事務所からの転勤者
興行： 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能： 外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人等
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