建設業許可の要件
建設業許可の要件について
一般建設業許可は、４つの要件すべてを、満たした場合に取得できます。 申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が該当すること、個人事業主の場合 ２．建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの 下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。 １．建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。 ２．高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を ３．学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、１０年以上 １．申請直前の貸借対照表の資本合計（自己資本額）が、500万円以上であること。 ２．申請人名義の金融機関の預金残高証明書（500万円以上） ３．申請人名義の金融機関の融資証明書（500万円以上） 法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を ・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者 経営経験5年以上とは（経営業務管理責任者要件）
は本人が、下記のいずれかに該当することが、必要です。
１．建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が
５年以上あること。
経験が７年以上あること。資格又は実務経験とは（専任技術者要件）
卒業後、高卒の場合は５年以上又は大卒の場合は、３年以上の実務経験を有する者。
の実務経験を有する者。500万円以上の預金証明とは（財産的要件）
欠格要件に該当しないとは（建設業許可が受けられない方）
受けることができません。
・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者
