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創業時の融資(資金調達)とは


ここでは、設立(創業)時の資金調達について見ていきましょう!

皆さまは、資金調達の手段として融資してもらうことを検討する
場合、どこからの借り入れをイメージしますか?

都市銀行でしょうか? それとも地方銀行? 信用金庫
信用組合? 政策金融公庫?

 残念ながら現実的に、創業時において上記のような金融機関から開業資金の
 借入れが難しい
状況です。
担保となる物件があったりすれば別ですが、実際には
 連帯保証人をつけなくてはいけないケースが大半となると思います。


 これは、
民間金融機関リスク回避を第一に考えるからです。

  民間金融機関にも、新規開業者向けの融資プランもありますが、これはハードルが
 非常に高いもので、
ノンバンク系も高金利なので、手が出せません。

  ここで、ご紹介したいのが、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の扱う
 「新創業融資」と各都道府県や市町村が扱う制度融資の一部「創業融資」です。

 これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証
 での
借り入れが可能な政府系融資
です。
 無担保無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が
 設定されますが、それでも民間金融機関からの借入よりも金利は低くなることが
 大半です。

融資の審査

 融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。

 審査のポイントは・・・

①事業計画書の内容   ②事業主の能力・経歴・人柄
③保証人・担保力   ④自己資金


 面談の時に担当官が一番見たい点はどこでしょうか?

 まずは、①の計画書の内容が重要です。実際には、これが全てと言っても過言では
 無いかもしれません。それくらい大事なポイントになります。
これから起業を考える方に、
 事業の感覚があるか? 第一段階は、この計画書で審査されます。
 融資申し込みの際に創業計画書は必須です。この中身は、

①開業動機・開業目的   ②将来の展望(目標)   ③仕入計画
④資金計画   ⑤売上予測   ⑥収支計画   ⑦返済計画  ・・・となります。


 実際の面談時に、ときどき熱い熱意を語る方もいるようですが、熱意だけで通る
 ほど甘いものではありません。根拠となる数値資料が必要となるのです

 ①では、「なるほど。この人ならうまくいくかも。」と思わせる必要があります。
 それには
窓口で用意されてる開業計画書のサンプルだけでは話になりません。

 何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスプランを理解して
 もらうには、サンプルに沿った書き方だと難しいと言わざるを得ません。

 ②能力・人柄・経歴は当然しっかりとみられます。①でも書いた「なるほど。この人なら
 うまくいくかも。」の”人”の部分を見られます。政府系金融機関は、起業する人に
 優しいとはいえ、資金回収予測がまったく立たない先には融資しません。

 どんな仕事をやってきて、どういうことをしようとしてるのか?この人には、その事業
 にふさわしい適正があるのか? どんなスキルがあるのか?最低限の知見があるか?

 という部分が見られます。最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はたまに
 心臓をチクッと刺すような嫌な感じの質問する時もあります。その時に、冷静にうまく
 切り返せるかも大きなポイントです。

 「とにかく頑張ります!私を信じてください!」と言っても融資はしてくれません
 計画書を作った時点で、だいたいこのへん聞いてきそうだなというのがわかります
 ので、しっかりと対策を立ててくださいね。

 ③融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようと
 します。そして通常は保証人とか担保があれば金利も低く借りれます。
 ですので、保証人なり担保なりを用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は
 間違い無く良くなります。

 とはいえ、なかなか保証人も担保も用意出来ない方も多くいらっしゃいます。
 また、あえて起業時のリスクは自分一人で被りたいとのことから、多少金利を
 上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいます。(無担保無保証を選んでも、
 審査の結果、保証人を要求されることがあります)

 どちらが正解ということはありません。ご自身の計画・信条に合わせて選択してください。

 ④日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の
 1/2です。「1500万の事業計画なら半分の750万は自分で用意してください。
残りの
 750万は融資しましょう」という感じです。

 また、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3でOKです。
 融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、900万の計画なら
 300万、600万の計画なら200万、300万の計画なら100万の自己資金が最低限
 必要となります。

 この自己資金については見せ金でも大丈夫ですか?と思われる方も非常に多く
 いらっしゃいますが、数か月に遡って通帳を見られるので不自然な入金はいかにも
 怪しく思われます。一番いいのはこつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳
 です。
担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたんだな」と思うことで、
 あなたを信用する材料のひとつとします。

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