営業許可について、ご存知ではない方が多いようですが、 　会社を作っただけでは事業が出来ない場合が多くあります。 　それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となる 　からです。ですから、事業内容と対応した各種営業許可を 　申請して受理されなくてはいけないのです。 　ここでは、資本金や事務所の広さ、役員の業務経験、 　公共機関からの距離制限など、様々な要件があります。

　当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行を専門に認められている
　国家資格者なのです。

　ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような許可が
　必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。

　当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、
　会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備を
　スムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。

　創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が条件
　となっているものがあります。
　つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前から
　の入念なスケジューリングが必須なのです。

◆申請窓口が都道府県のもの 

業　種	種 類	申請窓口
建設業、不動産業	許可	都道府県
貸金業	登録	都道府県
介護事業	指定	都道府県

◆申請窓口が労働局・陸運局のもの

業　種	種 類	申請窓口
有料職業紹介、一般労働者派遣	許可	労働局
特定労働者派遣	届出	労働局
一般貨物、一般旅客、介護タクシー	許可	陸運局

◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの 

業　種	種 類	申請窓口
リサイクルショップ、風俗営業、警備業	許可	警察署
飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業	許可	保健所
酒屋	許可	税務署

　やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。
　不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。

• 事務所住所：　〒892-0847　鹿児島市西千石町3番13号アゲインビル301号
• 最寄り ：　 徒歩でお越しいただく場合、鹿児島中央駅 から徒歩１０分、
• 　　　　　「加治屋町電停」から徒歩５分、
• 　　　　　「千石馬場バス停」から徒歩１分となります。
• 事務所地図：　下記のグーグルマップにてご確認下さい。

　おお

おお

　合同会社とは、新会社法によって認められるようになった新しい会社形態の
　ことを言います。アメリカのLLC（＝Limited Liability Company）をモデルとして
　作られた制度のため、日本版LLC、もしくは単にLLCと呼ばれることもあります。

合同会社のメリット

　合同会社のメリットとしては、下記のような点になります。

①．設立に掛かる費用が安い！
　　・・・会社設立においては、設立時に法定費用が１５万円と、定款認証の際の印紙代が
　　４万円ちかく掛かりますが、合同会社の場合、設立時の登録免許税は６万円であり、
　　かつ定款認証は不要になります。
②．配当を自由に決めることができる！
　　・・・株式会社の場合は、出資額に応じた配当が求められますが、ＬＬＣの場合は
　　自由に配当を決めることが出来ます。
③．役員の任期に関する定めが無い！
　　・・・株式会社の場合は、役員の任期が来ると法務局に更新の申請が必要となり、
　　当然ながら、変更登記に関する手数料が都度掛かります。

　このように合同会社には、独自のルールがありますので、お悩みの際はお気軽に
　ご相談ください。

　ここでは、会社設立に加えて、創業時の融資がセットになった
　サポートプランをご紹介させていただきます。

　このサポートの場合、会社設立前から創業融資を視野に入れた
　準備を進める必要があります。融資を受けるには、様々な用件が
　あるほか、提出する事業計画書に、融資を受ける際の面接など、
　事前に確認すべきポイントが多数あります。
　当プランでは、こうした点を丁寧にサポートさせていただきます。

 　創業融資のサポートプランは、こちらから　→　創業時資金調達サポート

　創業融資については、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の
　「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」
　を積極的に活用していきます。

　これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
　当事務所では、創業事業計画のチェックと審査の際の面談で聞かれる事項に
　対応するために、１～２時間の模擬面談を実施して資金調達をサポートしています。　
　
　実際に、当事務所では申請前に模擬面談を実施して本番に備えていただきます。
　これは面談では何を伝えて、それがどうに見られるか？も重要となるからです。

　面談に失敗して、融資額を減額されることもあります。

　自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方、あなたならどちらの方を
　信用しますか？また、自信をもって答えられるほど、創業計画が数字で説明が
　できますか？　主観ではなく、客観的に第三者にチェックしてもらっていますか？
　これから、創業しようという方に当事務所では出来る限りをお手伝いさせて
　いただければと思います。

融資サポートプラン

　サポート費用：　実質手数料48,000円 ＋ 成功報酬 （ 融資実行額の3.5％ ）　最低7.8万円～

　まずは、無料相談のお問合せをください。

　このもとで、発起人は出資額を振り込む必要があります。

　また、株式には様々な設定を加える事が出来ます。この中で、中小事業にとって最も
　一般的な設定が譲渡制限株式です。

　株式の譲渡は原則自由となっておりますが、会社の乗っ取り防止など、円滑な運営を
　図るため、一部の株式についてのみ、株式の譲渡について株主総会や取締役会の
　承認を要すると、定款に記載する事によって制限を加える事が出来ます。
※現在、株式の電子化（株券不発行制度による）が進んでいる事もあり、紙の株式が
　発行される事は無くなっています。
　

資本金の設定

　発起人は引き受けた株数につき発行価額全額の払い込みをしなければ
　なりません。この作業に先立って、代表取締役に就任する者は、銀行などの
　金融機関で、自己名義の普通預金口座を開設しておきます。
　（既存の預金口座でも構いません）。

　各発起人は、この預金口座に振込の方法で引き受けた株式の発行価額に
　相当する金額を送金します（振込の際の氏名は、各発起人の氏名が通帳に
　記入されるように行い、誰がいくら振り込んだのか明確になるようにします）。
　しっかりと手続きが進んでいれば、発起人全員の払い込みで、すべての出資金額が
　払い込まれている事になります。（現物出資の分を除く）

　定款には、以下の種類の記載事項があります。

　（1）絶対的記載事項
　１．目的　　　２．商号　　　３．本店の所在地（株式会社の場合）
　４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　５．発起人の氏名又は名称及び住所

　（2）相対的記載事項

　（3）任意的記載事項

　
　定款は３通作成する必要があり、これは発起人全員の押印が必要となります。

　公証人役場に発起人が行くのが原則ですが、実務的には代理人を立てる事が
　一般的です。この場合は、発起人全員の委任状を提出が必要となります｡
　添付書類として発起人全員の印鑑証明書（個人のもの）各１通が必要です。
　費用については、定款の認証手数料として５万円、定款の謄本の交付手数料
　として枚数１枚につき２５０円が必要となります。
　定款に「設立時代表取締役」の氏名の記載がない場合、発起人会議事録において、
　「設立時代表取締役」の記載を記しておく必要があります。
　→定款は、専門家に依頼することによって印紙代４万円の節約が可能です。
　

電子定款認証を行うことで、印紙代の４万円が節約できます。 　会社設立は、電子定款を活用することで、ご自身で手続きする 　よりも設立経費は、低く安く抑えられます。 　それにより、実質手数料という形で、お客様が会社設立全体に 　掛かる費用を安くすることが出来ているのです。 　・・・といっても、分かりづらいものですよね！　鹿児島の会社設立を 　親身にサポートしていますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

定款と電子定款認証

　定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則（ルール）のことをいいます。
　定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。国の法律でいう“憲法”
　のようなもので、定款には、以下のような記載事項があります。

（1）絶対的記載事項
　１．目的　　２．商号　　３．本店の所在地
　（株式会社の場合）
　４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　５．発起人の氏名又は名称及び住所
（2）相対的記載事項
（3）任意的記載事項

 
　定款は、電子（ＰＤＦなど）で作成した定款でも、認証を受けられるようになりました。
　この電子で作成した定款のことを電子定款と言います。
　※定款は、公証役場で認証を受けなければ、法務局に出しても使えません。
　なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名
　または記名押印に代わる措置をとらなければならないとされています。
　簡潔に言うと、電子定款は法務省のルールに基づいた手続きで作成する必要が
　ありますが、これを使うと本来、公証役場で必要となる収入印紙40,000円分
　が不要になるということです。
　ようするに、当事務所に依頼をすれば、電子定款によって作成しますので、
　 印紙代40,000円が節約できるということです。
　ここらへんは、自信をもってお手伝いが出来ますので、お気軽にご相談ください。
　

ここでは、会社設立の基本事項を下記にピックアップしています 　ので、一緒にみていきましょう！ 　会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。 　①商号　　②事業目的　　③本店所在地　　④発起人　　 　⑤取締役　　⑥資本金　　⑦営業年度（会計期間） 　⑧代表者印

商号

　同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事は
　できません。登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

　類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
　類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで
　類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。
　事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。
　

事業目的

　ここでは、会社でどのような業務を行うのかを記載する必要があります。
　この事業目的のポイントは、「現在の事業」と「今後、展開する予定がある事業」について
　記入されることをお勧めします。
　事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という４点を満たす必要が
　あります。飲食業や観光業のような記載では、却下されてしまいますのでご注意下さい。
　　

本店所在地

　本店所在地には、実際の営業拠点・事務所や自宅（仮に）、他の会社のオフィスの一部
　などに設定するのが一般的であると思います。
　これから、事業を開始する場合は物件を法人で契約することは出来ないので、ひとまず
　自宅などに設定することもあります。または、個人で物件の賃貸借契約を結び、会社の
　設立後に法人との契約に切り替える方法もあります。
　所在地の場所によって、住民税が変わってきますので確認する必要があります。

発起人

　発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、
　一連の設立業務を進める担当者（司令塔的役目？）のことを言います。
　通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は
　株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の５０％以上を引き受ける
　事も当然必要になってきます。

取締役

　会社設立時に、「設立時代表取締役」や「設立時取締役」を選任する必要が
　あります。これは、会社設立後にはそのまま「代表取締役」や「取締役」となりますが、
　設立前において、基本的になんら権限を有しないため、このように呼びます。
　設立時においては、あくまでも発起人が議事進行の担当者となります。
　 

資本金

　資本金はいくらがよいか？と、会社設立を考える方の大半の方が悩まれると思いますが、
　一番大枠では登録免許税との絡みがありますが、2142万を超えると登録免許税が
　最低額の15万円よりも増えてしまいますので、特段の事情が無ければ、これ以下が
　良いと思います。また、1000万以上の資本金であると設立後初年度から消費税の
　支払いが義務付けられるため、特段の事情が無ければ1000万未満であることが
　良いと思います。これ以外では、設立後にどのような事業を運営するか、つまりは
　どのような営業許可を取得するかによっても異なってきます。
　例えば、建設業許可を取得するためには、資本金500万以上が要件になっています
　から、設立時に500万円以下の資本金であると、事業開始前にいきなり増資をする
　ことになってしまい、手続きの手間と手数料が無駄になってしまいます。
　もちろん、１円からでも設立は出来ますが、事前の無料相談をぜひご活用ください。
　

事業年度（会計期間）

　会計期間は自由に設定できますが、なるべく初めの１期目は、なるべく３６５日に近く
　長めに取ることをお勧め致します。というのも、資本金1000万未満であれば、
　初めの２期までは消費税の支払が免除されたりと、利点があるのですが、２月に
　設立して期首を４月１日、期末を３月３１日に設定してしまうと、たった６０日程度で
　決算を迎えてしまうからです。
　また、これ以外には決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまう
　と本業が手につきません。一般的には、１～12月や4月～3月などの会社が多いもの
　ですが、よく考えて設定されることをお勧めします。
　

代表者印と印鑑証明

　新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を
　届け出ることが必要になります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題
　ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の
　印鑑が通例となっています。

　印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に
　株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは、法規で一辺の
　長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。

　また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作って
　おいた方が良いでしょう。個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、
　取締役の場合のみ、２通必要なります。その他、基本的に設立時取締役であれば、
　１通必要です。
　
　●会社設立のサポートプラン　　●創業時の資金調達サポート

ここでは、設立（創業）時の資金調達について見ていきましょう！ 皆さまは、資金調達の手段として融資してもらうことを検討する 場合、どこからの借り入れをイメージしますか？ 都市銀行でしょうか？　それとも地方銀行？　信用金庫？ 信用組合？ 政策金融公庫？

　残念ながら現実的に、創業時において上記のような金融機関から開業資金の
　借入れが難しい状況です。担保となる物件があったりすれば別ですが、実際には
　連帯保証人をつけなくてはいけないケースが大半となると思います。

　これは、民間金融機関はリスク回避を第一に考えるからです。

  民間金融機関にも、新規開業者向けの融資プランもありますが、これはハードルが
　非常に高いもので、ノンバンク系も高金利なので、手が出せません。

  ここで、ご紹介したいのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の扱う
　「新創業融資」と各都道府県や市町村が扱う制度融資の一部「創業融資」です。

　これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証
　での借り入れが可能な政府系融資です。
　無担保無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が
　設定されますが、それでも民間金融機関からの借入よりも金利は低くなることが
　大半です。

融資の審査

　融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。

　審査のポイントは・・・

①事業計画書の内容　　　②事業主の能力・経歴・人柄
③保証人・担保力　　　④自己資金

　面談の時に担当官が一番見たい点はどこでしょうか？

　まずは、①の計画書の内容が重要です。実際には、これが全てと言っても過言では
　無いかもしれません。それくらい大事なポイントになります。これから起業を考える方に、
　事業の感覚があるか？　第一段階は、この計画書で審査されます。
　融資申し込みの際に創業計画書は必須です。この中身は、

①開業動機・開業目的　　　②将来の展望（目標）　　　③仕入計画
④資金計画　　　⑤売上予測　　　⑥収支計画　　　⑦返済計画　　・・・となります。

　実際の面談時に、ときどき熱い熱意を語る方もいるようですが、熱意だけで通る
　ほど甘いものではありません。根拠となる数値資料が必要となるのです。

　①では、「なるほど。この人ならうまくいくかも。」と思わせる必要があります。
　それには窓口で用意されてる開業計画書のサンプルだけでは話になりません。

　何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスプランを理解して
　もらうには、サンプルに沿った書き方だと難しいと言わざるを得ません。

　②能力・人柄・経歴は当然しっかりとみられます。①でも書いた「なるほど。この人なら
　うまくいくかも。」の”人”の部分を見られます。政府系金融機関は、起業する人に
　優しいとはいえ、資金回収予測がまったく立たない先には融資しません。

　どんな仕事をやってきて、どういうことをしようとしてるのか？この人には、その事業
　にふさわしい適正があるのか？ どんなスキルがあるのか？最低限の知見があるか？

　という部分が見られます。最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はたまに
　心臓をチクッと刺すような嫌な感じの質問する時もあります。その時に、冷静にうまく
　切り返せるかも大きなポイントです。

　「とにかく頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。
　計画書を作った時点で、だいたいこのへん聞いてきそうだなというのがわかります
　ので、しっかりと対策を立ててくださいね。

　③融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようと
　します。そして通常は保証人とか担保があれば金利も低く借りれます。
　ですので、保証人なり担保なりを用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は
　間違い無く良くなります。

　とはいえ、なかなか保証人も担保も用意出来ない方も多くいらっしゃいます。
　また、あえて起業時のリスクは自分一人で被りたいとのことから、多少金利を
　上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいます。（無担保無保証を選んでも、
　審査の結果、保証人を要求されることがあります）

　どちらが正解ということはありません。ご自身の計画・信条に合わせて選択してください。

　④日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の
　1/2です。「１５００万の事業計画なら半分の７５０万は自分で用意してください。残りの
　７５０万は融資しましょう」という感じです。

　また、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3でOKです。
　融資上限１０００万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、９００万の計画なら
　３００万、６００万の計画なら２００万、３００万の計画なら１００万の自己資金が最低限
　必要となります。

　この自己資金については見せ金でも大丈夫ですか？と思われる方も非常に多く
　いらっしゃいますが、数か月に遡って通帳を見られるので不自然な入金はいかにも
　怪しく思われます。一番いいのはこつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳
　です。担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたんだな」と思うことで、
　あなたを信用する材料のひとつとします。

●会社設立＋資金調達のサポートはこちらから
●会社設立のサポートプラン
　

　申請後は設立の手続きが完了し、法務局から登記簿謄本を受け取れば、
　ひとまず、ひと安心。
　この後は、開業届けの提出やらと、細かい手続きがいくつか残っていますが、
　設立後の手続きについても、丁寧にご説明させていただきます。

●会社設立の基本事項とは 　●４万円のコストカット！電子定款認証とは？
●会社設立のサポートプラン 　●資金調達のサポート
　

皆さま、当サイトにご訪問いただきまして、誠にありがとう 　ございます。当事務所は、鹿児島中央の山形屋２号館 　隣りにて業務を行っております。鹿児島県内を中心に、 　地域密着のお手伝いをしていきたいと思います。 　どうぞ、宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島中央 行政書士事務所 　　　　　　　　　　　　　　代表　行政書士　　濱野　幸一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県行政書士会　所属

　【 経歴 】
　・鹿児島市上荒田町生まれ　（後に、田上2丁目に編入）
　・鹿児島市立武小学校
　・鹿児島大学教育学部附属中学校
　・鹿児島県立錦江湾高等学校
　・熊本大学法文学部史学科 　卒業
　・かごしま農業協同組合
　・TBS系列の南日本放送グループ、MBC学園　を経て
　　鹿児島県鹿児島市で、行政書士事務所を独立開業
　

当事務所では、事業主様が自分で設立する場合に掛かって 　しまう２０時間ちかくの時間や手間ひまを大幅にカットして、 　さらに 実質手数料がなんと！ ２８,０００円というプランを 　ご用意させていただきました。 　まずは、下記のサポートプランと費用を確認してみてください。 　地元、鹿児島の事業主様を自信をもって応援できる内容に 　なっていると思います。分かりにくければ、お気軽にお電話下さい。

　●会社設立サポートプラン（標準プラン） 　●３日で設立！スピードプラン
　●完全代行プラン 　●創業融資（資金調達）サポート付、設立プラン

会社設立サポートプラン（標準プラン） ・・・実質手数料 28,000円！円

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 73,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	275,000円

（上記価格は消費税別）
ご覧いただいた通り、当事務所では自信をもってお客様の会社設立をサポートさせて
いただく事が可能です。　　　　　　　　　　→　会社設立の無料相談はこちらから

さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討
されている方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから

また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。

もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
ですのでご安心下さい。
お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。

 

完全代行プラン　　・・・実質手数料 38,000円！ 

当事務所では、少しでもお客様の負担を軽減する為に、会社設立完全代行のプランも
ご用意しております。このプランでは、会社設立手続きの全てを当事務所が行います。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 83,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	285,000円

（上記価格は消費税別）
※お客さまには、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、
会社実印の作成及び書類への押印を行っていただきます。登記申請は司法書士が担当。

会社設立のプロである行政書士と、登記申請の代行を担当する司法書士のコンビが、
３．８万円の負担で全ての作業を完全に代行させていただきます。
→ 会社設立の無料相談はこちらから

さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような２つの方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから

会社設立スピードプラン　　　・・・実質手数料 48,000円！

このプランでは、会社設立を急がれている方に、３営業日以内での設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 93,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	295,000円

完全代行のスピードプランでも、総額３０万円以内で会社設立が可能です！
→　会社設立の無料相談はこちらから

さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから